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「全国学校データ」
過去データ収録内容一覧

当社は、2008年から「全国学校データ」の販売を致して毎年更新を重ねてきました。

学校の変遷や、当時の名称等の情報が、過去データをみると歴然とします。重要な統計データといえるものです。

例えば、企業が、社員の履歴管理をするために、当時の学校名称や大学の学部を知りたい、といった利用法用のご要望が増加しております。

そこで、当社は過去データを販売することといたしました。下記は収録件数一覧表です。ご参考にしてください。

ご注意

  1. 発売から2010年までは、人数はABC段階表記として収録
  2. 校種は年ごとに増加してきています。斜め線のところは製品はありません。またオプションが付与された年度は校種によって異なります。
  3. 校種により、特別につくオプション(高等学校コードは高校、特別支援、高等専門学校にしかありません)があります
  4. 表記等は販売当時のままです。ご了承をお願いいたします。
  5. 大学・短大・専修学校・各種学校にも人数の収録はあります、色を変えているのはオプション収録です

▼横スクロールにて画像をご確認ください

校種 収録件数
2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年
学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数
幼稚園   13,516 13,382 13,042 12,906 12,752 123 12,530 10,759
保育園     29,682 23,397 23,653 23,888 24,255 24,752 23,494
認定こども園                 2,904
小学校 22,432 22,196 21,965 21,621 21,371 21,103 20,816 20,552 20,327
中学校 10,667 10,827 10,804 10,904 10,639 10,579 10,506 10,436 10,373
高等学校 5,360 5,290 5,248 5,185 5,148 5,126 5,082 5,077 5,063
中等教育学校     42 123 48 49 48 52 53
高等専門学校     64 63 62 62 62 62 62
特別支援学校   1,035 1,074 1,093 1,110 1,132 1,149 1,170 1,192
大学 775 764 761 766 770 779 769 780 780
短期大学 410 405 398 396 387 371 363 365 360
大学院                 123
専修学校       3,188 3,156 3,118 3,086 3,077 3,103
各種学校       1,223 1,223 1,121 1,149 1,045 1,032
教育委員会(都道府県) 47 47 47 47 47 47 47 47 47
教育委員会(市区町村) 1,819 1,797 1,798 1,750 1,745 1,741 1,741 1,741 1,740
教育センター     547 580 579 606 606 123 602

反社会的勢力の排除に関する宣言

教育ソリューション株式会社は、以下の通り反社会的勢力の排除につき宣言します。

  • 1.当社は、自ら、又は自らの役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者)が次の各号のいずれにも該当せず、且つ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業若しくは団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に属すると認められる、又は、反社会的勢力であること

    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること

    (3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている と認められること

    (4)その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

  • 2.当社は、相手方又はその関係者に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。

    (1)詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる行為

    (2)暴力的な要求行為

    (3)法的な責任を超えた不当な要求行為

    (4)風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の名誉や信用等を段損し、若しくは業務を妨害する行為、又はそのおそれのある行為

    (5)その他前各号に準ずる行為

  • 3.当社は、相手方が第1条又は第2条の各号に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、当社はかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとします。

    前項に基づく、取引の停止又は契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、取引を停止し又は契約を解除した当社 は何ら賠償責任を負うものではありません。

  • 4. 当社は、相手方が第1条又は第2条に反したことにより損害を被った場合、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

    当社は、健全な取引を行うため上記をここに宣言致します。

2020年3月1日

教育ソリューション株式会社

文書にて必要がおありでしたら、日付と住所と社名と代表者名と社印をそえたものを、送付いたします。

学校・教育機関の専門データベース

ロゴマーク

全国学校データ

企画・調査 NPO法人 教育ソリューション協会

発売元 教育ソリューション株式会社

TEL.03-6802-3353
電話での受付 月~金 9:00~18:00

よくあるご質問

「全国学校データ」に関してよくいただくご質問をまとめました。ぜひ一度ご確認ください。

学校製品データ製品の項目等について
「全国学校データ」の形式について
「全国学校データ」の利用の範囲等
オプションについて

学校製品データ製品の項目等について

製品に「Kコード」というのがありますがとこれは何ですか?
K コードとは、当社の「全国学校データ」の学校識別コードで、すべての学校に付与されているユ二―クコード番号です。基本的に 9 桁で構成されております。先頭の K は当社 Kyouiku の K で、次の 2 桁が校種を表しております。3 桁目から以後の数字にはあえて意味は持たせてありません。

データの製作基準日はいつですか?
「全国学校データ」は、最新の発表データを基にしています。作成の基準日は、例えば「2050年版全国学校データ」で説明をしますと、2049年4月1日を基準日としています。新年度のデータは年度初めの4月1日に行政機関などから公表されますが、データの発表は一律ではなく秋ごろになる教育委員会、行政機関もあります。従って全国規模ですべて出そろった情報で製作し、精査を経て製品化するために、発売としては年末から翌年1月頃の発売という流れとなります。但し、大学、短大、大学院では、情報が早いために2025年4月現在で製作されています。

「全国学校データ」掲載の各人数は、定員でしょうか、実数でしょうか?
学校種により、定員と実数の場合があります。大学短大大学院は募集人員から割出しております。他の学校種では実数のわかる場合は収録しますが、不明なことも多くくあります。実数が不明の場合には募集要項などを参照し定員にしております。

「中等教育学校」と「中学校」の違いは何でしょうか
中等教育学校とは1998年(平成10年)6月に学校教育法が改正されて新たに定められた学校種です。中学校、高等学校とは別の学校です。中学校における教育相当の前期と高等学校における教育相当の後期を一貫して実施する6年間の学校です。1998年(平成10年)6月に学校教育法が改正されて新たに定められた学校種です。

ある県の一定地域の小学校のみのデータがほしいのですが、購入できますか?
申し訳ありません。基本的に県別には販売しておりません。
ただ、まとまっている一定地域(首都圏や関西圏等)というような場合には対応をさせて頂けます。相談させて頂きます。

「全国学校データ」はどのようにして作っているのでしょうか?
「全国全国学校データ」は、当社の関連のNPO法人教育ソリューション協会が行った全国的な日本全国の学校個別調査が元となって基礎データを作ったという経緯があります。関連である当社は、NPO時代からの無償の基礎データが存在していましたために、比較的安価にてご提供できています。もちろん、毎年更新して最新情報にしているわけですが、更新にあたっては趣旨を理解頂いた教育委員会や学校などの協力の上に成り立っています。さらに、文科省等の公的機関との綿密な比較、検証を経て製作されています。

製品「中高一貫校」製品をかったら、中学校、高校を買わないで、すべての学校がそろいますか?
「中高一貫校」製品は、中学と高校から、一貫教育をしている学校を抽出し紐付けしている関係性を示しているデータです。一貫教育をしているかどうかが紐付けされている学校が収録されているものです。中学校と高校のすべての製品の掲載はありません。

今までは小学校を買っていたのですが、今度は中学校を買ったら、半額になりますか?
半額となるのは小学校製品です。中学校は新規でお買い上げいただくこととなります。二回目以降のご購入の半額というサービスは、その同一の製品の更新の意味合いがあるからです。

「全国学校データ」の形式について

エクセルデータは、どのような利便性があるのでしょうか?
エクセルなので、データ抽出、加工、他のデータとの付け合せが簡単です。
たとえば、筆まめなどでもそのまま使えます。
ただ、それらの加工等が難しい時は、当社にご相談ください。電話などで、簡単な抽出方法とかをお教えすることもできます。データ抽出、加工、他のデータとの付け合せなどで、手間がかかる場合は、有料でそれらの作業を請け負うこともあります。

自治体コードとはなんですか。
都道府県コード及び市区町村コードとも、JIS地域コードともいわれています。情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省により設定されています。他のデータと照合するのに非常に便利です。
参照URL https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

自治体コードは5桁ではないのですか?
5桁で表示しているものもありますが、6桁の方が標準です。自治体コードは、「2桁(都道府県コード)+3桁(市区町村コード)+1桁(チェックデジット)」で構成されています。5桁の自治体コードが必要な場合には、最後の1桁のチェックデジットを省きます。
参照URL https://jichitai.ajtw.net/

自治体コードのセルに左上隅に緑の三角のエラーマークがでています。
これは、気にしないでください。これは、自治体コードが北海道は01から始まり茨城県は09からはじまります。沖縄は47から始まります。
0から数字がはいっているので、通常であれば0が消える形になってしまいます。コピーしてつかうときなど、自治体コードの列を文字列にするなど工夫してください。

データをダウンロードできるのは、一人だけと聞きましたが、本当ですか
ダウンロードでの納品が可能ですが、システムの関係で、お申込みを頂いた一名様の目0ルアドレスに限らせて頂いております。

組み合わせの割引率は、どれくらいですか?
製品によりますが、単品の合計金額から、だいたい2割から3割ほどの安価になっております。

「全国学校データ」の利用の範囲等

子会社の人が、製品を貸してほしいといっています。貸してもよいでしょうか?
「全国学校データ」製品は、1法人に対して1製品です。例え、子会社であっても、法人は別で他社となりますので、利用することは禁止しております。その場合は、正規にお買い上げが必要です。1製品を複数企業が使いまわすようなことでのトラブルが過去ありましたので、ご留意をお願い致します。

A社で子供向け事業のための子供向け製品販売サイトで使っていました。今度、独立して、その子供向けサイト専門のB社をつくりました、B社として同じ製品を半額で買えますか?
「全国学校データ」製品は、1法人に対して1製品です。法人が異なりますのでB社として新規にお買い上げをお願いします。親子会社、グループ会社、分社した場合等の場合でも、法人は別となります。

F社で買いました。当社のグループ会社のS社で、製品を使いたいとのことですので、貸してよいでしょうか?
「全国学校データ」製品は、1法人に対して1製品です。法人が異なりますのでB社として新規にお買い上げをお願いします。親子会社、グループ会社、分社した場合等の場合でも、法人は別となります。

個人です、アンケート調査研究のために使いたいのですが買えますか?
当社の製品は、基本的に法人様のみに販売しております、しかし、法人ではなくとも、公共性が認められ且つ一定の実態を有しており、利用目的が明確で、活動実績が認められる個人事業者や団体様等であれば販売可能です。個人の方であっても大学や研究機関の教授職の方が研究目的で導入されたいのであれば、お買いになるのは可能です。例えば、大学の研究者の方、学校向け演劇・音楽関連の団体様など、有意義な御活動されている方の購入実績がございます。

どのような業種の法人様が、どういった用途で買っているのでしょうか?
当方の「全国学校データ」をどの企業様が購入したかは、公開とご了解いただきました企業様以外は基本的に公表いたしません。「同業者で同じデータを利用している会社はありませんか」と聞かれることが多々あります。ただ、あえていえば、文科省系の外郭団体様、総務省系の外郭団体様、国公立の大学様、教材・教具・学校製品の販売会社様、出版業様、サイト運営者様、各種検定協会様、博物館・美術館・テーマパーク様、航空会社様、観光・旅行関連会社様、は目的がわかりやすいと感じます。
その他、利用理由を聞けばなるほどと思うのが、医療・医薬品メーカー様、食品業様、人材派遣業様、通信業様、TV局・新聞社様、大学様、専門学校・大手予備校・塾様、語学学校、幼児教育関連業様、建設業、不動産業様、鉄道事業様、鉄鋼業などです。
なぜと思いますが、公益目的、社会貢献などのために電力・ガス会社様、自動車メーカー様が毎年ご利用いただいております。社会貢献のためのご利用なので公表しても良いのでは、と思われますが公表をお望みではありません。
また何の目的でご購入されるかについては、以前は、郵便・FAXのDMの宛名がほとんどでしたが、近年はアプリケーションへの組み込み、研究・分析・調査のため、学生向けに限らずサイト運営のため基礎データの補完と利便性のため、社員履歴の管理と学生管理にご利用、その他が増えましたので、DMの宛先にご利用の企業様は4割程度になっています。 なお、当社は過去データも持っておりますので、経年にわたっての社員や、学生の履歴管理データとして過去データをご利用いただくケースも増えてきています。

オプションについて

標準製品を買いました後で、オプションが必要になりました、そこでオプションのみを買いたいのですができますか?
できます。その場合は、標準製品にオプションをつけました全体のデータを納品いたします、また、費用は、先に標準製品部分を頂いているので、オプション価格のみとなります。ただし、製品が年度変わ理があった場合は、新製品ではなくあくまで、買った年度の製品です。

学校の運営法人はオプションですか?
オプションです。法人のA型とB型で対応しております。

オプション法人のA型とB型との内容の違いはなんでしょうか?
付加情報量の違いで、型を分けております。A型は、法人番号(国税庁の法人番号)・法人類型・法人名 までのデータです、つまり法人名称までが付加されます。B型は、A型の情報に加えて、法人固有の住所のデータが付加されます。(もしあれば法人電話、法人FAXまでもついています。)

複数の校種を同時にご購入の場合には、
組合せ製品として割引き価格で
お求めになれます。
まずはお見積りから!
ご不明な点はお気軽にお問いあわせください。
複数の校種を同時にご購入の場合には、
組合せ製品として割引き価格で
お求めになれます。
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