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学校・教育機関の専門データベース
企画・調査 NPO法人 教育ソリューション協会
発売元 教育ソリューション株式会社
当社は、2008年から「全国学校データ」の販売を致して毎年更新を重ねてきました。
学校の変遷や、当時の名称等の情報が、過去データをみると歴然とします。重要な統計データといえるものです。
例えば、企業が、社員の履歴管理をするために、当時の学校名称や大学の学部を知りたい、といった利用法用のご要望が増加しております。
そこで、当社は過去データを販売することといたしました。下記は収録件数一覧表です。ご参考にしてください。
▼横スクロールにて画像をご確認ください
校種 | 収録件数 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | 学校数 | |
幼稚園 | 13,516 | 13,382 | 13,042 | 12,906 | 12,752 | 123 | 12,530 | 10,759 | |
保育園 | 29,682 | 23,397 | 23,653 | 23,888 | 24,255 | 24,752 | 23,494 | ||
認定こども園 | 2,904 | ||||||||
小学校 | 22,432 | 22,196 | 21,965 | 21,621 | 21,371 | 21,103 | 20,816 | 20,552 | 20,327 |
中学校 | 10,667 | 10,827 | 10,804 | 10,904 | 10,639 | 10,579 | 10,506 | 10,436 | 10,373 |
高等学校 | 5,360 | 5,290 | 5,248 | 5,185 | 5,148 | 5,126 | 5,082 | 5,077 | 5,063 |
中等教育学校 | 42 | 123 | 48 | 49 | 48 | 52 | 53 | ||
高等専門学校 | 64 | 63 | 62 | 62 | 62 | 62 | 62 | ||
特別支援学校 | 1,035 | 1,074 | 1,093 | 1,110 | 1,132 | 1,149 | 1,170 | 1,192 | |
大学 | 775 | 764 | 761 | 766 | 770 | 779 | 769 | 780 | 780 |
短期大学 | 410 | 405 | 398 | 396 | 387 | 371 | 363 | 365 | 360 |
大学院 | 123 | ||||||||
専修学校 | 3,188 | 3,156 | 3,118 | 3,086 | 3,077 | 3,103 | |||
各種学校 | 1,223 | 1,223 | 1,121 | 1,149 | 1,045 | 1,032 | |||
教育委員会(都道府県) | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 |
教育委員会(市区町村) | 1,819 | 1,797 | 1,798 | 1,750 | 1,745 | 1,741 | 1,741 | 1,741 | 1,740 |
教育センター | 547 | 580 | 579 | 606 | 606 | 123 | 602 |
教育ソリューション株式会社は、以下の通り反社会的勢力の排除につき宣言します。
1.当社は、自ら、又は自らの役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者)が次の各号のいずれにも該当せず、且つ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業若しくは団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に属すると認められる、又は、反社会的勢力であること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている と認められること
(4)その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
2.当社は、相手方又はその関係者に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
(1)詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる行為
(2)暴力的な要求行為
(3)法的な責任を超えた不当な要求行為
(4)風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の名誉や信用等を段損し、若しくは業務を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、相手方が第1条又は第2条の各号に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、当社はかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとします。
前項に基づく、取引の停止又は契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、取引を停止し又は契約を解除した当社 は何ら賠償責任を負うものではありません。
4. 当社は、相手方が第1条又は第2条に反したことにより損害を被った場合、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
当社は、健全な取引を行うため上記をここに宣言致します。
2020年3月1日
教育ソリューション株式会社
文書にて必要がおありでしたら、日付と住所と社名と代表者名と社印をそえたものを、送付いたします。
企画・調査 NPO法人 教育ソリューション協会
発売元 教育ソリューション株式会社
25年版「全国学校データ」が1月25日に発売されました!
「全国学校データ」は、精密に精査された日本全国の学校や教育機関のデジタルデータです。 調査、研究、営業活動に多くの方々の基礎資料となっております。デジタル時代に必須の教育データです。 今後ともご活用をお願い致します。
購入・利用しやすいご提供方法をご用意しています。
データを購入することでデータの更新とさせていただいています。毎年更新する方がおおいのですが、数年単位の方もいらっしゃいます。 ご購入後、次年度以降、同じ学校種データをご購入いただく場合は定価の半額が適用されます。
お支払いは、製品納品後の後払いですので、大変お求めやすくなっております。但し、状況によっては、事前のお支払いが必要となるケースもあります。詳細はお問い合わせをお願いいたします。
販売対象は基本的に法人様に限らせていただいておりますが、一定条件の元、法人様でなくても販売ができる場合があります。
新規お申込みの場合、当社独自の審査がございます。審査の上、ご購入をいただけない場合もございます。また状況によりご用途をより詳細にお聞きする場合があります。利用規約違反や、ご申告より逸脱した用途などがあった場合、何等かで分かることがあります。契約解除、取引停止、賠償責任を負うケースが過去にございましたので、ご留意をお願いします。
規約を必ずお読みいただき、ご同意のチェックを入れてください。
チェックすると「ご購入申込みフォームへ」ボタンがクリックできるようになります。クリックしてお進みください。
入力フォームのページへ進んだら、ご希望製品とお客様情報をご入力いただきます。
必要事項を入力後、確認画面へお進みいただき、「この内容で送信」ボタンをクリックしてください。
当社で受信を確認しますと、折り返し「送信完了」の自動配信メールが送信されます。※1※2
当社にて貴社からのお申込内容を確認・審査させていただきます。
※1 この段階ではご購入は確定しておりません。
※2 送信完了メールが届かない場合は通信エラーなどの疑いがありますのでお電話ください。
内容の確認・審査が完了しましたら、改めて担当者より「お申込み受付完了」のメールをお送りします。
※審査の結果によってはこの段階でお申込みをお断りさせていただく場合がございます。ご了承ください。
本規約は、教育ソリューション株式会社(以下当社という)が販売する「全国学校データ」の各製品(以下製品という)の利用権の購入条件を示す規約です。 以下の規約に同意頂いた場合に製品の販売をします
- 使用許諾
- ご購入頂くのは、「全国学校データ」の利用権となります。
- 申告いただいた利用目的の範囲内で使用できます。
- 当社の製品は法人のみに販売します。
- 但し、法人ではなくとも、公共性が認められ、且つ団体としての実態を有し、活動実績が認められる団体、事業者等で、利用目的が明確であれば販売します。
- 禁止事項
- 利用法人は、利用が認められたデータの全部または一部を、有料・無料を問わず、他者への配布、販売、貸与、WEBで公開する等の利用行為を禁止します。
- 但し、以下の場合は以下の事項を遵守してください。
- 1)基本的に1法人様の運営する1サイトでの運用を想定しておりますが、複数サイト運営の場合は、一定の条件のもとに利用可能ですので、個別案件としてご相談下さい。
- 2)利用法人がHP製作会社、発送代行業社等の外部情報処理業者にデータを委託する場合等、外部処理業者は、利用法人と同等の管理義務を負い、委託終了後には速やかに利用法人に返却・または消去するものとしてください。
以上の他、「全国学校データ」製品を利用する場合、当社の著作権を含む諸権利を侵害する行為は禁止します。- 利用の範囲
- 1)購入法人は、3事業所までの利用ができます。
ここでいう事業所とは、1法人の複数の営業所、事業所という範囲のことを言い、複数法人となった場合は含みません。
親子会社やグループ会社等であっても法人は別となります。- 2)利用企業の施設外で使用する場合には、購入した法人(当方クライアントコード番号付与者)が責任を持って製品の管理するものとします。
例えば2.禁止事項の2)の場合のような時を指します。- 製品の販売ができない場合
- 当製品は、当社が行う販売前の審査で、審査に通らなかった企業には販売は致しません。
- 例えば、当社事業と競合・関連する企業、規約に反する利用がなされる恐れがある企業、反社会的と認められる企業等に対する販売はできません。
- WEB利用の特例
- WEBでの「全国学校データ」公開は原則できませんが、一定の条件のもとで可能です。
- 一定条件とは、一覧表のような形式で表示しない場合等を指します。
- 例えば、表示件数が限定的で、選択的抽出の様な場合、名称のみ、一定の区域のみというような場合は可能ですが、WEBでの利用の可能条件は、個々の事例で異なるため、別途個々の決定事項となります
- 製品の返還
- 当社の「全国学校データ」は、商品の特質上、一度納品したデータの返品や返金はいかなる理由があっても、お受けすることはできません。
- 但し、本データの記憶媒体に、当社の責に帰すべき理由で物理的瑕疵があった場合には、納品から起算して3か月以内であれば交換、補修に応じます。
- 権利の帰属
- 当社が提供するすべての「全国学校データ」のコンテンツの著作権を含む諸々の権利は、当社に帰属します。利用者は、当社の許諾を得ることなく当社保有の諸権利の侵害行為を行うことはできません。
- (1)規約に違反した場合に対して警告、告訴、損害賠償の請求、差し止請求等の適切な処置を講じます。
- (2)規約の及ぶ範囲
この規約は、お見積りを請求した場合、またお見積りを受けてご購入に至った場合のいずれにも適用になります。- 免責条項
- 当社は、利用法人が「全国学校データ」製品の情報を利用したこと、または利用することができなかったこと等によって生じた直接、間接のいかなる損害についても、何らの責任を負うものではありません。
- 当社は、利用法人が全国学校データの利用をすることで生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルやその他の損害について、何らの責任を負うものではありません。
- 合意管轄
- 「全国学校データ」を含む一切の事項は、日本法を準拠法とし、日本国の東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
- お見積もりを元に購入に至った場合には規約に同意したものと致します。
また、そのお見積もりを修正後にご購入に至った場合でも、規約に同意頂いたものと致します。M/li>付則
- ■当規約は、事前の予告なく改変されることがあります。
- ■個人情報について
当方では「全国学校データ」製品を購入したお客様の個人情報(住所、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスなどお客様から寄せられた情報)につきまして、万全の管理で行っております。顧客管理業務、商品発送、当社からのお知らせ以外の目的での使用は致しません。
2017年11月10日 改訂
2023年1月25日 改訂教育ソリューション株式会社
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