教育ソリューション株式会社は、以下の通り反社会的勢力の排除につき宣言します。

• １.当社は、自ら、又は自らの役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者）が次の各号のいずれにも該当せず、且つ将来にわたっても該当しないことを保証します。

  （1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業若しくは団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると認められる、又は、反社会的勢力であること

  （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること

  （3）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている　と認められること

  （4）その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

• ２.当社は、相手方又はその関係者に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。

  （1）詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる行為

  （2）暴力的な要求行為

  （3）法的な責任を超えた不当な要求行為

  （4）風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の名誉や信用等を段損し、若しくは業務を妨害する行為、又はそのおそれのある行為

  （5）その他前各号に準ずる行為

• ３.当社は、相手方が第1条又は第2条の各号に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、当社はかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとします。

  前項に基づく、取引の停止又は契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、取引を停止し又は契約を解除した当社 は何ら賠償責任を負うものではありません。

• ４.　当社は、相手方が第1条又は第2条に反したことにより損害を被った場合、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

  当社は、健全な取引を行うため上記をここに宣言致します。

2020年3月1日

教育ソリューション株式会社

文書にて必要がおありでしたら、日付と住所と社名と代表者名と社印をそえたものを、送付いたします。